高知県嶺北地域・れいほくＮＰＯ・設立趣旨

れいほく活性化機構（通称れいほくＮＰＯ）設立趣旨
　

　
　嶺北地域は、吉野川の源に位置し、四国の水がめとしてあまたの命を支えています。そして、この地に生きてきた先人たちの営々とした暮らしの営みは、いま私たちの暮らしの礎となっています。嶺北地域に暮らす者として、これまで、森や水の恵み、自然と歴史に培われた嶺北の魅力を活かしながら生きてきました。

　しかしながら、日本の高度経済成長の中で急激に社会状況は変化し、嶺北５町村が協力しながら地域活性化を図ってきましたが、広域的な取り組みや町村の懸命な努力にもかかわらず過疎化は進行し、今なお、嶺北地域で生きていく上で、暮らしも産業も環境も様々な課題を抱えています。

　社会の成熟と共に、地域づくりは基盤整備だけでなく、子どもから高齢者まで心豊かに生きていくための仕組みづくりが求められています。このことは、日本において地球環境と高齢社会の時代の新しい生き方を見出す努力でもあります。

　そのため、行政施策に加え、地域の住民も一体となった取り組みを行っていく必要があります。私たちは、かけがえのない嶺北地域の明日のため、地球環境と将来世代のためにも、互いの力を発揮しあいながら、都市や吉野川下流地域の人たちと共に手を携え、環境・産業・福祉・防災・情報化など幅広い活動を展開しながら、森と水の恵みを生かした新しい地域づくりを進めていきます。

　　　　　平成１７年１０月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人れいほく活性化機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　筒井啓一郎

特定非営利活動法人れいほく活性化機構　定款
第１章　総則
（名称）
第１条	この法人は、特定非営利活動法人れいほく活性化機構と称し、通称をれいほくＮＰＯとする。
（事務所）
第２条	この法人は、主たる事務所を高知県長岡郡本山町本山９９５番地に置く。
第２章　目的及び事業
（目的）
第３条	この法人は、中山間地域が抱える様々な課題に対して新しい地域づくりのあり方を調査・研究するとともに、環境、産業、福祉、防災、情報化など様々な分野において広域的な活動を行い、吉野川流域の住民及び各種機関と連携しながら、地域の発展及び公益の増進に寄与することを目的をする。
（特定非営利活動の種類）
第４条	この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。（１）　保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）　まちづくりの推進を図る活動（３）　環境の保全を図る活動（４）　災害救援活動（５）　地域安全活動（６）　情報化社会の発展を図る活動（７）　経済活動の活性化を図る活動（８）　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助　　　の活動
（事業）
第５条	この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。（１）　特定非営利活動に係る事業　①環境学習の研究及び指導実践に関する事業　②地域資源の保護活用に関する調査研究及び啓発活動　③地域産業の振興及びコミュニティビジネスの検討及び実践普及に関する事業　④地域福祉推進のための調査研究及び実践普及に関する事業　⑤自主防災組織の育成・指導及び災害時における救援活動　⑥地域のＩＴ化推進に関する事業　⑦第１号から第６号までの事業に関する国、地方公共団体等からの受託事業　⑧その他、本会の目的を達成するために必要な事業（２）　その他の事業　①行政及び民間企業、団体などからの受託事業
２	前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章　会員
（種別）
第６条	この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。（１）　正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体（２）　賛助会員　本会の事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体
（入会）
第７条	会員の入会については、特に条件を定めない。
２	会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３	理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条	会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条	会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。（１）　退会届の提出があったとき（２）　本人が死亡し、又は正会員である法人又は団体が消滅したとき（３）　継続して２年以上会費を滞納したとき（４）　除名されたとき
（退会）
第１０条	会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条	会員が、次の各号の一に該当するにいたったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。（１）　この定款等に違反したとき（２）　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第１２条	既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章　役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条	この法人に次の役員を置く。（１）　理　事　３人以上１５人以内（２）　監　事　１人以上２人以内
２	理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長とする。
（選任等）
第１４条	理事及び監事は、総会において選任する。
２	理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３	役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
４	監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条	理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２	副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事法があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３	理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４	監事は、次に掲げる職務を行う。（１）　理事の業務執行の状況を監査すること（２）　この法人の財産の状況を監査すること（３）　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行　　為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、　　これを総会又は所轄庁に報告すること（４）　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５）　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を　　述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
（任期等）
第１６条	役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２	前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が集結するまでその任期を伸長する。
３	補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４	役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条	理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条	役員が次の各号の一に該当するにいたったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し弁明の機会を与えなければならない。（１）　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条	役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２	役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３	前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条	この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２	職員は、理事長が任免する。
第５章　総会
（種別）
第２１条	この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条	総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条	総会は、以下の事項について議決する。（１）　定款の変更（２）　解散（３）　合併（４）　事業計画及び収支予算（５）　事業報告及び収支決算（６）　役員の選任及び解任、職務及び報酬（７）　入会金及び会費の額（８）　借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条　　　において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）　事務局の組織及び運営（10）　その他運営に関する重要事項
（開催）
第２４条	通常総会は、毎年１回開催する。
２	臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。（１）　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって　　　招集の請求があったとき（３）　第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき
（招集）
第２５条	総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２	理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から５日以内に臨時総会を収集しなければならない。
３	総会を収集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条	総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定員数）
第２７条	総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条	総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２	総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条	各正会員の表決権は、１人（１法人、１団体）１票とする。
２	やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３	前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第５条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４	総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条	総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。（１）　日時及び場所（２）　正会員総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあって　　　は、その旨を付記すること。）（３）　審議事項（４）　議事の経過の概要及び議決の結果（５）　議事録署名人の選任に関する事項
２	議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第６章　理事会
（構成）
第３１条	理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条	理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。（１）　総会に付議すべき事項（２）　総会の議決した事項の執行に関する事項（３）　事業計画及び収支予算の変更（４）　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３３条	理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。（１）　理事長が必要と認めたとき。（２）　理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって　　　招集の請求があったとき。（３）　第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条	理事会は、理事長が招集する。
２	理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３	理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条	理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３６条	理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２	理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条	各理事の表決権は、平等なるものとする。
２	やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３	前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４	理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事に加わることができない。
（議事録）
第３８条	理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。（１）　日時及び場所（２）　理事総数及び出席者数（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）　審議事項（４）　議事の経過の概要及び議決の結果（５）　議事録署名人の選任に関する事項
２	議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章　資産及び会計
（資産の構成）
第３９条	この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。（１）　設立当初の財産目録に記載された資産（２）　入会金及び会費（３）　寄付金品（４）　財産から生じる収入（５）　事業に伴う収入（６）　その他の収入
（資産の区分）
第４０条	この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に関わる事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第４１条	この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条	この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４３条	この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に関わる事業に関する会計と、その他の活動に関わる事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第４４条	この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条	前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
（予備費の設定及び使用）
第４６条	予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２	予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条	予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条	この法人の事業報告書、収支計画書、賃借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２	決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条	この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５０条	予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章　定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条	この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５２条	この法人は、次に掲げる事由により解散する。（１）　総会の決議（２）　目的とする特定非営利活動に関わる事業の成功の不能（３）　正会員の欠乏（４）　合併（５）　破産（６）　所轄庁による認証の取消し
２	前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３	第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５３条	この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。）に有する残余財産は、社員総会の議決を経て、次の各号のいずれかに該当するものに譲渡する。（１）　他の特定非営利活動法人（２）　民法第３４条の規定により設立された法人
（合併）
第５４条	この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章　雑則
（公告の方法）
第５５条	この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報およびインターネットのウェブサイトに掲載して行う。
（委員会等）
第５６条	理事会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会、研究会または活動グループ（以下「委員会等」という。）を設置することができる。
２	委員会等は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。
３	委員会等の組織および運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（理事会への委任）
第５７条	この定款の実施に関し必要な事項は、理事会が定める。
付　則
１	この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２	この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。　理事長　　　　　　　　　　筒井　啓一郎　副理事長　　　　　　　　　岩本　誠生　副理事長　　　　　　　　　山首　尚子　理事　　　　　　　　　　　　田岡　征郎　理事　　　　　　　　　　　　川村　芳朗　理事　　　　　　　　　　　　古田　浩二　理事　　　　　　　　　　　　川田　ルミ　理事　　　　　　　　　　　　岡林　弘　理事　　　　　　　　　　　　矢田　泰蔵　理事　　　　　　　　　　　　山北　修司　理事　　　　　　　　　　　　谷脇　智宏　理事　　　　　　　　　　　　中西　啓　理事　　　　　　　　　　　　柿本　英児　理事　　　　　　　　　　　　石川　水愛　監事　　　　　　　　　　　　安岡　好孝　監事　　　　　　　　　　　　高石　宣夫
３	この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立の日から平成１９年６月３０日までとする。
４	この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５	この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
６	この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。（１）　正会員（個人）　　　　　　　　　　　３，０００円（２）　正会員（法人及び団体）　　　　１０，０００円（３）　賛助会員　　　　　　　　　　　１口　１，０００円（口数は問わない）

特定非営利活動法人れいほく活性化機構
〒781-3601高知県長岡郡本山町本山995
Tel.0887-70-2301　Fax.0887-70-2302
E-mail　 r-npo@blue.ocn.ne.jp